雇用賠償・
役員賠償責任保険
Employment Practices Liability
御社に潜む「３つの火種」
熱血指導が
「パワハラ」認定
「お前のためを思って」の発言や、業務時間外の執拗な連絡。社員がメンタルヘルス不調で休職し、安全配慮義務違反を問われるケースに備えられます。
問題社員の
「解雇トラブル」
遅刻や無断欠勤を繰り返す社員を解雇したところ、「不当解雇」の主張により、地位確認や損害賠償を請求される事態に備えられます。
見えない「解決コスト」
負担は賠償金だけではありません。着手金・成功報酬などの高額な弁護士費用や、長引く係争による本業への支障などのリスクに備えられます。
保険で備える「会社の未来」
雇用慣行賠償責任保険 ／
役員賠償責任保険（D&O）
法律上の損害賠償金
判決による賠償金はもちろん、和解金・示談金など、解決に向けた金銭的な負担に幅広く備えられます。
争訟費用（弁護士費用）
訴訟対応にかかる着手金や報酬金などの高額な費用負担にも備えられ、資金面を気にせず適切な対応が可能となります。
会社＋役員個人への訴え
会社に対する訴えだけでなく、対象となる役員や管理職個人の資産へのリスクにも備えられます。
「誰に相談すれば？」の
不安も軽減
労働問題に詳しい弁護士への相談や、第三者機関によるハラスメント相談窓口の提供（付帯サービス）などの活用が可能になります。
ネットワーク
「保険」プラスアルファの価値を。
雇用トラブルは、起きてからの対応も重要ですが、起きないための環境づくり（就業規則の整備やハラスメント研修など）が最も大切です。
ライフサポートでは、提携する弁護士や社会保険労務士などの専門家ネットワークを活用し、御社の「人」に関するリスクマネジメントをトータルでサポートいたします。
よくある質問
Q.パートやアルバイトからの訴えも対象になりますか？
A.はい、備えられます。正社員だけでなく、パート・アルバイト・派遣社員などからの雇用に関する損害賠償請求にも広く備えられます。
Q.既にトラブルになっている案件も保険金支払いの対象となりますか？
A.原則として、保険加入前に発生していたトラブルや、加入前に原因があったことを知っていた事案はお支払いの対象外となります。トラブルを未然に防ぐため、早期の加入で備えられます。
トラブルが起きてからでは、
対応が限定されます。
まずは「どんなリスクがあるか」「どの程度の備えが必要か」を検討しませんか？
御社の規模や業種に合わせた最適なプランを無料で試算いたします。
お問い合わせ
保険のお見積もり、見直し、事故のご相談など、
お気軽にお問い合わせください。
