お客様第一の
業務運営方針
（FD宣言）
Fiduciary Duty Policy
顧客本位の
業務運営方針
1最適な提案と対応
《対応履歴の記録・共有と活用》
弊社はお客様それぞれに対し、会社のスタッフ全員で対応しサポート出来る組織を目指し活動を行っております。お客様と対話した内容やお求めになられていることを丁寧にヒアリングし、商品の選定・比較やご加入の経緯、今後のご計画などを対応履歴として記録・社内共有し、次回のご案内時に一層お客様に合ったご案内が出来る様に努めて参ります。
- お客様アンケートやお客様の声を収集し、社内全員で共有・改善・見直しを行う。
- 対応履歴を社内共有出来るシステムを取り入れ、定例会議にて登録内容の精度向上を行う。
2保険事故の対応を通じた安心提供
《事故対応の窓口集約》
弊社は保険事故の対応に時間と労力をかけ、お客様に早くご安心頂き、事故と向き合える環境をご提供出来るように取り組んでいます。難しい用語や専門的な説明についてもご理解頂ける様に、個人のお客様に関してはほぼ100％の割合で窓口を担当させて頂き、保険会社の専門家との調整や事案解決に向けた意思決定のサポートを致します。
- 弊社受付事案に関し、少なくとも１名以上の担当者を設置し、早期の安心提供に努める。
- 事故事案について個別具体的に社内共有し、定例会議にて勉強会を行う。
3保険の枠を超えた価値提供
《専門チームの紹介、
マッチング》
弊社はお客様が解決を求められている内容に対し寄り添い、弊社では解決出来ない内容についても弊社の関連する企業やサービスをご案内し、お客様が課題を解決される為のお手伝いを行います。
- 日常生活やビジネスの場面で必要な弁護士等の士業専門家のご紹介を行う。
- 企業間のマッチングなど、保険代理店の枠を超えたサポートを行う。
4手数料等の明確化
弊社はお客様がご負担される手数料・費用などが発生する契約については、募集人よりお客さまに丁寧に説明を行い、ご理解・ご納得を頂けるよう努めます。また保険料手数料の多寡によらず、お客様のご意向を元にニーズを確認し最適な商品のご提案を行います。
- 諸費用が発生する場合（変額保険の特別勘定運用費用などを含む）は、保険会社作成の資料に基づきわかりやすくご説明いたします。
5社員教育と体制整備
弊社は本方針の浸透に向けた社員教育を行い、顧客本位の業務運営を基本とし、お客様へのサービス向上と共に社員のスキルアップを目指した取り組みを行います。
- 定期的な社内教育を実施し、社員の専門知識と対応スキルの向上に取り組む。
- 半期に一度、役員による個人面談を実施し、会社の方針共有と教育方針への反映を行う。
有限会社ライフサポート
代表取締役 箱田 有彦
本方針に基づく
取組み状況および
評価指標
当社は、本方針の定着度合いを客観的に評価するため、以下の指標（KPI）を設定・公表してまいります。
① お客様アンケート回答率
10％
② 事故対応率（1名以上設置）
100％
③ 事故事案の社内勉強会
12回
④ マッチング件数
10件
⑤ 変額保険等教育実施回数
12回
⑥ 社内教育実施回数
12回
※数値は各年度の実績値を集計の上、定期的に公表いたします。
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